2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者となり得る者としては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、例えば、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない方約三十万人、またホームレスの方約〇・六万人、離職期間一年以上の長期失業者の方約六十七万人、引きこもり状態にある方約十八万人、そのほか税や各種料金の滞納者、多重債務者、多重債務状態にある方、そのほか多岐にわたっているところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者となり得る者としては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、例えば、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない方約三十万人、またホームレスの方約〇・六万人、離職期間一年以上の長期失業者の方約六十七万人、引きこもり状態にある方約十八万人、そのほか税や各種料金の滞納者、多重債務者、多重債務状態にある方、そのほか多岐にわたっているところでございます。
このほかにも、税や各種料金の滞納者、多重債務者、そのほか多様な困窮を抱えた方がいらっしゃるというふうに考えてございます。
御指摘のスマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインにおきましては、事業者は、利用者間で各種料金等の負担における著しい不公平を生じないよう、端末の購入者に対して、端末の調達費用に応じ、合理的な額の負担を求めることが適当であるとしているところでございます。 このガイドラインが適用された四月一日現在の端末購入補助の状況につきまして、各社に報告を求めました。
そういう分離がされているというのは、世界的に見ますとちょっと特異な状況であるわけでございますけれども、そういう分離した状況のもとですと、航空会社の誘致に当たりまして、当然、着陸料等の各種料金ということと、それから例えばターミナルビルの使い勝手みたいなこと、これを合わせてパッケージで航空会社と交渉していくということはなかなか機動的、柔軟に行えないというような課題があるわけでございます。
三日月先生がおっしゃったように、着陸料等、これは国が一律で決めているわけですが、今回、これを運営権者が決めることができるようになれば、ここで使い勝手のいいように、そして収益が得られるように、それをパッケージとしてやっていくことで各種料金の引き下げということ、あるいは就航路線や便数の増大、こうしたことを図っていくことが、結果的に料金の引き下げにつながることが期待されているというふうに思っています。
ただ、そもそも経営一体化をする目的ということを考えますと、着陸料等の各種料金というものの引き下げ、あるいは空港ビルの使い勝手、こういったものをパッケージにして、そして柔軟に航空会社と誘致交渉をするというようなこと。それから、空港運営を効率化していく。
税金の代行収納や各種料金の支払なども同じであります。それは加盟店の過重な労働の上に成り立っていることが余り理解されていないように感じるんですけれども、竹島委員長に、フランチャイズ契約において締結されていないサービスを本部が加盟店に強いることというのは優越的地位の濫用として問題にならないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
郵政職員による懸命な努力にもこの分社化ではおのずと限界があり、各種料金の値上げも顕著です。 アンケートによると、待ち時間が長くなった、国民生活の利便性が低下している、こういう現状が見てとれます。ＪＲ梅田駅でねんきん特別便約四万五千通がことし九月末から十一月末まで二カ月間もとめ置かれるなど、以前では考えられなかったことが起こっています。
それに加えて、民営化を機に、為替や振り込みを中心にした各種料金の引き上げ、時間外窓口の縮小、簡易郵便局の閉鎖、局外ＡＴＭの撤去、各種商品、サービスの廃止など、営利主義的な経営のもとで、コスト、採算性優先の動きがどんどん実施されています。
各種料金について周知説明を尽くすとともに、各種料金について国民利用者の急激な負担増とならないよう一層の努力をすること。簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方で対応をすること。 三、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険については、当面の間は国の出資が残ることを踏まえ、公正な市場競争の支障にならないように配慮すること。
今、日本においては、一般的に口座維持手数料がない普通預金口座、そして各種料金の口座からの自動引き落とし等が十分普及しております民間は、それぞれ今の公社よりも手数料として物においては同じか安いものを提供しているところもございますので、私は、今の民間の競争の中に更に公社が今度は競争相手として入ってくるわけですから、そうした競争を通して、またこの郵政自身は地域密着型小口預金を大事にするビジネスモデルになると
では日本はどうなのかといいますと、やはり日本においては、一般的に口座維持手数料がない普通預金口座でありますとか各種料金の口座からの自動引き落とし等々が十分普及しておりますので、現状でアメリカ、イギリスなどで見られるような金融機関の口座を保有しない方々が多く存在する状況ではない、現状認識としては、私はそのように認識をしております。
委託をするということは、委託手数料を支払うために、今まで皆さんからいただいていない、また、いただいても安い各種料金を値上げして負担してもらうことになるのでしょうか。 郵便については法案の中でユニバーサルサービスをうたっていたと思います。配達は郵便物があればどこであろうと配達しなければなりません。そうすると、配達を受け持つ集配特定郵便局については必要不可欠と思います。
今回の種苗法での各種料金は一体どうなるかというと、全然変わらぬのですね、現状維持ですわね。デフレの今、世の中でもありますし、少し、出願料、登録料などなど、少し下げる方向で考えたらどうなのかというのが一点。 二つ目は、登録料はまとめて払うことができる、一年分だけじゃなくてまとめて払うことができると、こういうことでございます。
その結果として、税の、いや、国家の収入源が非常に窮迫してきておることは事実でございまして、それじゃ、その窮迫したものをどうするかということになりますと、各種料金、原因者負担の料金、あるいは国債発行ということで賄っていこうと、これは、私は国家の財政状態全体から見たら健全な姿ではないと思っております。
それから、最後になりますけれども、ＮＴＴの業者接続料金だけじゃなくして、ＮＴＴの通話料金も含めまして、いろいろな意味での今後のＮＴＴの各種料金体系のあり方、それはとりもなおさず、二十一世紀のネット社会、それからＥコマースというものが非常に大きくなってくるでありましょうし、そういうものに多大な影響を与えるところでございます。
具体的に、先生の御指摘も踏まえまして、まず各種料金の設定でございますけれども、地域の類似施設とか民間の同業種等の料金水準に配意して決めるということで、民業の圧迫にならないように配意しているところでございまして、非常に直近の例でございますけれども、平成九年度におきましては、仙台、長野会館の宿泊料金につきまして、仙台で約一七％の引き上げを行っています。
ただ、規制緩和するといって約半数ということを言われているんですけれども、今あります各種料金、それの半数は認可制を届け出制に変えるというんですが、意味はわかっても、一体それはどれだけの価値があるのかというのはこれだけでは正直言ってわからないし、とりわけ野党の皆さんが規制緩和不十分と、こういう御批判がある中で、それにこたえ得るだけの改正案にこれはなっているんだろうかということが私どもにはよくわからない。
○小島説明員 ただいまの口座振替制度を導入する理由でございますが、現在では各種料金、ＮＨＫとか電気料金、ガス料金、その他いろいろ料金の納付に広く利用されております。それから国税と社会保険――これは労働保険料と同じようなものでございますが、これらも口座振替制度が導入されております。
これら柔道人口の減少と各種料金の新設、値上がりの悪循環は、日本柔道の凋落の原因となるでしょう。講道館は、全柔連の上にあぐらをかいて自己のみ繁栄を図ることは、柔道将来のため許さるべきことではないと思います。」「結び」ということで、全日本社会人云々という別のものをつくろうと思ったりしたと悩んでいるのです、この方は。
○国務大臣（増岡博之君） これは従来からの物の考え方で、できるだけ地域組織を活用いたそうということでございまして、御指摘のように、ほかのいろいろ各種料金の徴収のやり方と比べまして、端的に申しますと相当古いやり方だと言われてもやむを得ないと思います。
つまり、今回改定される各種料金の中には具体的金額が実費により算出できないというものがあるのかどうか、ここにあるのは所要の経費に係る実費により算出できるものはこういうふうにすると、こういうように大臣はおっしゃったということは、算出できないものもあるわけですか。その具体的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
この自動払い込みの対象でございますが、電力、ガス、水道、電話料金、ＮＨＫの料金といった公共料金を初めといたしましての各種料金あるいは手数料といったものを取り扱いの対象にいたしておりまして、条件として、定期に継続して利用されるもので一回の払い込みが百件以上という条件で利用されるということであればこの自動払い込みの制度を利用していただける、こういうことでございます。